【新着情報】
2024年12月18日 労働者の募集広告には、「募集主の氏名(又は名称)・住所・連絡先(電話番号等)・
業務内容・就業場所・賃金」の表示が必要です 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年12月13日 資金移動業者の口座への賃金支払(賃金のデジタル払い)における資金移動業者の指定
【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年11月29日 「一般職業紹介状況(令和6年10月分)」について 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年11月28日 「労働市場速報(令和6年10月分)」を公表します。 【神奈川労働局】
2024年11月27日 労使協定方式において独自統計を使用する場合の「独自統計調査の活用について
(報告)」の記載例を公開いたしました。 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年11月26日 雇用仲介事業者(職業紹介事業者、募集情報等提供事業者)のご利用にあたって
【厚生労働省】<詳細はこちら>
2024年11月25日 令和6年度「社会保険労務士制度功労者厚生労働大臣表彰」の受彰者を決定しました
【厚生労働省】<詳細はこちら>
2024年11月20日 「賃金比較ツール(令和6年度・令和7年度適用版)」を更新・公開しました。
2024年11月15日 労働者派遣事業の許可を取り消しました(許可の欠格事由該当)
【厚生労働省】<詳細はこちら>
2024年11月15日 労働者派遣事業の許可を取り消しました(関係派遣先派遣割合報告書未提出)
【厚生労働省】<詳細はこちら>
2024年11月1日 フリーランスのための新しい法律が施行されます 【神奈川労働局】<詳細はこちら>
2024年11月 日 職業紹介事業の許可条件が追加されます(令和7年1月1日から適用)【厚生労働省】
2024年10月30日 雇用仲介事業者(職業紹介事業者、募集情報等提供事業者)は新たなルールへの対応が
必要です 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年10月30日 労使協定の見直しを行う派遣元事業主への支援及び取組の進捗状況について(第375回
労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料) 【厚生労働省】
2024年10月11日 雇用仲介事業者(職業紹介事業者、募集情報等提供事業者)は新たなルールへの対応が
必要です 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年10月1日 10月は社労士制度推進月間です 【全国社会保険労務士連合会】 <詳細はこちら>
2024年9月30日 「ハローワークにおけるAIの活用について検討するための省内プロジェクトチームを
設置します」 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年9月30日 「地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について」【厚生労働省】
2024年9月24日 「10月は中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間です」【厚生労働省】
2024年9月17日 「第374回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料」~職業紹介事業等
の「お祝い金・転職勧奨」禁止、規制強化へ 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年8月28日 「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申」がなされました 【厚生労働省】
2024年8月27日 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和7年度適用)」を公表しました。
【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年8月27日 「労使協定方式における独自統計の協議」を公表しました。 【厚生労働省】
2024年8月5日 「東京都最低賃金の50円引上げ」を答申 【東京労働局】 <詳細はこちら>
2024年8月5日 「神奈川県最低賃金額50円の引上げへ」-本日、神奈川地方最低賃金審議会が答申-
【神奈川労働局】 <詳細はこちら>
2024年8月2日 「令和6年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を公表します 【厚生労働省】
2024年8月1日 「「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和6年度適用)」の訂正に伴う
リーフレット」を掲載いたしました。 【厚生労働省】
<「人材確保等支援助成金(派遣元特例コース)をご活用ください」はこちら>
2024年7月31日 「令和5年度雇用均等基本調査」 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年7月25日 「令和6年度地域別最低賃金額改定の目安」について【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年7月24日 「「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和6年度適用)」の訂正に伴う
Q&A」を掲載いたしました 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年7月19日 「個別労働紛争の解決制度等に関する令和5年度の施行状況について」 【厚生労働省】
2024年7月18日 「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」が更新されました。
(令和6年7月18日(更新中)) 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
※新型コロナウイルス感染症が令和5年5月8日に5類感染症に位置づけられたことに伴い、
Q&Aの内容についても随時更新しています。
2024年7月18日 職業紹介事業者に対する事業停止命令及び業務改善命令について 【東京労働局】
2024年7月17日 派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令について 【東京労働局】
2024年7月12日 「令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します 【厚生労働省】
2024年7月10日 派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令について 【東京労働局】
2024年7月8日 労働者派遣法違反に係る告発について 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年6月28日 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和6年度適用)」にかかる【派遣元
事業所における対応のお願い】」を更新しました。【厚生労働省】
【派遣元事業所における対応のお願い】
労使協定方式は、同通達で示す業務別の平均賃金と地域指数(都道府県別、ハローワーク別の
いずれかを選択)をかけた値(一般賃金水準)と同等以上となるように、各派遣元の労使協定で
賃金制度を設定いただく制度です。
このため、誤りのあったハローワーク別地域指数を参照して労使協定を締結された派遣元におか
れては、誠に申し訳ありませんが、訂正後のハローワーク別地域指数による一般賃金水準をご確認
いただき、自社の賃金制度が同水準に満たなくなる場合には、満たすように労使協定の改定を準備
いただくよう、お願いいたします。
労使協定の改定を行う場合、一般に、準備の時間が必要となることから、令和6年9月30日まで
を経過措置期間(この期間内は現行協定も有効です)といたしますので、大変恐縮ですが、この間
に必要な見直しを行っていただきますよう、宜しくお願いいたします。
その際、4月当初から協定見直しまでの間について、現行協定と新協定との差を補うことを労使
で検討いただけるよう、お願いいたします。厚生労働省では、この要請を受けて賃金制度の整備・
改善等を行う派遣元事業主の方について、その取組をしっかり支えるための支援策として、
人材確保等支援助成金(派遣元特例コース)を創設しましたので、是非ご活用をお願いします。
(詳細はこちら)
本件については、都道府県労働局から全ての派遣元事業主の方に、案内をさせていただきます。
また、各都道府県労働局において、ご質問や相談等に対応させていただきます。
この度は、このようなご対応をお願いし、また、ご迷惑をおかけすることなり、誠に申し訳ござ
いません。今後このような誤りが生じないよう、再発防止を徹底してまいります。
リーフレット及びQ&Aについても、準備が整い次第、掲載させていただきます。
・リーフレット(掲載準備中)
・一般賃金通達訂正に係るQ&A(掲載準備中)
2024年6月27日 「労働市場速報(令和6年5月分)」を公表します【神奈川労働局】<詳細はこちら>
2024年6月21日 「民間人材ビジネスに対する指導監督状況」をとりまとめました。【東京労働局】
2024年6月17日 労働者派遣・職業紹介・請負に関するセミナー【神奈川労働局】 <詳細はこちら>
2024年6月7日 労働者派遣事業の許可を取り消しました 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年6月7日 労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消しました 【厚生労働省】
2024年5月31日 「一般職業紹介状況(令和6年4月分)について」について 【厚生労働省】
2024年5月30日 「労働市場速報(令和6年4月分)」を公表します【神奈川労働局】<詳細はこちら>
2024年5月29日 「第369回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料」 【厚生労働省】
2024年5月27日 「社会保険労務士懲戒処分公告(4)」 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年5月27日 「社会保険労務士懲戒処分公告(3)」 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年5月27日 「社会保険労務士懲戒処分公告(2)」 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年5月27日 「社会保険労務士懲戒処分公告(1)」 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年5月24日 「令和6年度に適用される一般労働者の賃金水準に係る職業安定局長通達の 一部訂正
(ハローワーク別地域指数)について」 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年5月24日 「一般労働者と派遣労働者の賃金比較ツール(令和6年度適用版,令和6年5月24日更新)」
【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年5月24日 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和6年度適用)」を一部訂正しま
した。 【厚生労働省】 <詳細はこちら> <新旧表はこちら>
【概要】令和6年度適用のハローワーク別地域指数の一部に誤りがありました。
派遣労働者の同一労働同一賃金を労使の協定に基づき実施する場合(労使協定方式)、
当該派遣元の労使に参照いただく「一般労働者の賃金の水準(一般賃金水準)」を毎年
度厚生労働省が通達で示しています。
令和6年度の施行のためにお示しした職業安定局長通達(令和5年8月29日)のうち、
地域の状況を反映するために一部の派遣元事業所で使われている「ハローワーク別地域
指数」の一部に誤りがあることが分かりました。
【派遣元事業所における対応のお願い】
労使協定方式は、同通達で示す業務別の平均賃金と地域指数(都道府県別、ハローワーク別
のいずれかを選択)をかけた値(一般賃金水準)と同等以上となるように、各派遣元の労使
協定で賃金制度を設定いただく制度です。
このため、誤りのあったハローワーク別地域指数を参照して労使協定を締結された派遣元に
おかれては、誠に申し訳ありませんが、訂正後のハローワーク別地域指数による一般賃金水準
をご確認いただき、自社の賃金制度が同水準に満たなくなる場合には、満たすように労使協定
の改定を準備いただくよう、お願いいたします。
労使協定の改定を行う場合、一般に、準備の時間が必要となることから、令和6年9月30日
までを経過措置期間(この期間内は現行協定も有効です)といたしますので、大変恐縮です
が、この間に必要な見直しを行っていただきますよう、宜しくお願いいたします。
その際、4月当初から協定見直しまでの間について、現行協定と新協定との差を補うことを
労使で検討いただけるよう、お願いいたします。厚生労働省では、この要請を受けて賃金制度
の整備・改善等を行う派遣元事業主の方について、その取組をしっかり支えるための支援策を
労働政策審議会に諮ってまいります。
本件については、都道府県労働局から全ての派遣元事業主の方に、案内をさせていただき
ます。また、各都道府県労働局において、ご質問や相談等に対応させていただきます。
この度は、このようなご対応をお願いし、また、ご迷惑をおかけすることなり、誠に申し訳
ございません。今後このような誤りが生じないよう、再発防止を徹底してまいります。
リーフレット及びQ&Aについても、準備が整い次第、掲載させていただきます。
2024年5月24日 「労働者派遣事業の許可を取り消しました」 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年4月30日 中小企業・小規模事業者の皆さま 「神奈川働き方改革推進支援センター」を 御活用
ください」 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年4月30日 「一般職業紹介状況(令和6年3月分及び令和5年度分)について」 【厚生労働省】
2024年4月 2日 「職業紹介事業者に対する業務改善命令」について 【福岡労働局】<詳細はこちら>
2024年4月 2日 「第27回人材ビジネス検定」 結果ご報告
【特定非営利活動法人 人材ビジネスコンプライアンス推進協議会】 <詳細はこちら>
2024年4月 1日 「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方
等へ」 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年4月 1日 「労働保険の料率について~労災保険の料率が変わりました~」 【神奈川労働局】
2024年3月 29日 「労働者派遣事業の令和5年6月1日現在の状況(速報)」【厚生労働省】
2024年3月 29日 「令和4年度 労働者派遣事業報告書」の集計結果(速報)【厚生労働省】
2024年3月 29日 「令和4年度職業紹介事業報告書」の集計結果(速報)【厚生労働省】
2024年3月 29日 「令和4年度 労働者供給事業報告書」の集計結果 【厚生労働省】<詳細はこちら>
2024年3月 29日 「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定しました 【厚生労働省】
2024年3月 29日 「一般職業紹介状況(令和6年2月分)」について 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年3月 28日 「労働市場速報(令和6年2月分)」を公表します 【神奈川労働局】<詳細はこちら>
2024年3月27日 「「job tag(職業情報提供サイト)」をリニューアルしました」 【厚生労働省】
2024年3月27日 「特定募集情報等提供事業の令和5年6月1日現在の状況等(速報)」 【厚生労働省】
2024年3月15日 「連合集計、賃上げ率5.28% 昨年上回り、33年ぶり水準 24年春闘」
【時事通信社】 <詳細はこちら>
2024年3月15日 労働者派遣事業の許可を取り消しました 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年3月15日 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和6年度適用)」を一部訂正しました 【厚生労働省】 <詳細はこちら> <正誤表はこちら>
2024年3月13日 「春闘2024集中回答日 賃上げ水準は 満額回答相次ぐ 要求額超の回答も~専門家 “賃上げ
率去年上回る4%台か”~」 【NHK】 <詳細はこちら>
2024年3月 8日 「派遣先の皆さま向けのリーフレット」を新規掲載しました 【厚生労働省】
2024年3月 5日 「労働保険の料率について~労災保険の料率が変わります~」 【厚生労働省】
2024年2月26日 「本年4月1日から建設業・自動車運転業務・医師にも時間外労働の上限規制が適用され
ます」 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年2月22日 「第27回人材ビジネス検定」合格発表について
【特定非営利活動法人 人材ビジネスコンプライアンス推進協議会】 <詳細はこちら>
2024年2月21日 「派遣元の皆さま向けリーフレット」を新規掲載しました。【厚生労働省】
<詳細はこちら>
「職業分類の解説」を更新しました。 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
「賃金比較ツール(令和5年度適用版・令和6年度適用版)」を更新しました。
【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年2月16日 「令和6年度の雇用保険料率について~令和5年度と同率です~」【厚生労働省】
2024年2月14日 「労働者派遣法違反に係る告発について」 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年2月 8日 「派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令について」 【厚生労働省】
2024年2月 7日 「労使協定のイメージ」を公表しました。 【厚生労働省】
<詳細はこちら (word版)> <詳細はこちら (pdf版)>
2024年2月 7日 「協定対象派遣労働者の賃金の額に関する確認書のイメージ」を公表しました。
【厚生労働省】 <詳細はこちら (word版)> <詳細はこちら (pdf版)>
2024年2月 5日 「令和6年度の労災保険率について(令和6年度から変更されます)]
【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年1月31日 「有料・無料職業紹介事業報告 ※令和5年度実績分より新様式となっています。」
【神奈川労働局】 <詳細はこちら>
【東京労働局】 <詳細はこちら>
2024年1月31日 「労使協定書の賃金等の記載状況(一部事業所の集計結果(令和5年度))について」を
公表しました。 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年1月15日 「労働者派遣法違反に係る告発について」 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2024年1月4日 「令和6年能登半島地震」に関する声明 【全国社会保険労務士会連合会】
2024年12月26日 「労働者派遣事業報告書の様式が令和6年6月報告分から変わります」 【厚生労働省】
2023年12月26日 「労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います~改正省令を令和6年4月1日
に施行予定~」 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2023年12月4日 「第27回人材ビジネス検定(旧派遣検定)の開催概要」
【特定非営利活動法人 人材ビジネスコンプライアンス推進協議会】 <詳細はこちら>
2023年12月1日 「動画版「令和5年版 労働経済の分析」を公開します」 【厚生労働省】
2023年11月30日 「性風俗・売春等の仕事の紹介は違法です」 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2023年11月24日 「令和4年派遣労働者実態調査の概況」 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2023年11月15日 「賃金比較ツール(令和5年度適用・令和6年度適用)」を更新・公表しました。
【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2023年11月14日 PGM御殿場カントリークラブで行われた「神奈川県社会保険労務士会のゴルフコンペ」
でベスグロ(スコア89)にて初優勝いたしました。 <詳細はこちら>
2023年11月10日 「「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」について」 【厚生労働省】
2023年10月31日 「第27回人材ビジネス検定(旧派遣検定)は令和6年2月22日(木)に開催予定!」
【特定非営利活動法人 人材ビジネスコンプライアンス推進協議会】 <詳細はこちら>
2023年10月10日 「11月は「過労死等防止啓発月間」です」 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2023年10月5日 「「令和5年度 働き方・休み方改革推進に係る広報事業」働き方・休み方改革シンポ
ジウム」 【神奈川労働局】 <詳細はこちら>
2023年10月3日 「10/25(水)「医療・介護・保育分野における求人者向けオンラインセミナー ~職業紹介
事業者を利用する際の注意点等について~」を開催します」 【東京労働局】
2023年9月25日 「10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です」 【厚生労働省】
2023年9月22日 「働き方改革PR動画「はたらきかたススメ」シリーズ第4弾を公開」 【厚生労働省】
2023年9月21日 「労働者派遣法違反に係る告発について」 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2023年9月1日 「派遣検定の名称変更と更新制度 再開のお知らせ」【人材ビジネスコンプライアンス推進協議会】
2023年8月29日 「第360回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料2(労働者派遣法第30条
の4第1項第2号イに定める 同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額に係る通知について)」
【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2023年8月29日 「「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和6年度適用)」を公表しまし
た。」 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2023年8月22日 「労働契約等解説セミナー2023について【厚生労働省】」 【神奈川労働局】
2023年8月18日 「働き方改革PR動画「はたらきかたススメ」シリーズ第3弾を公開」 【厚生労働省】
2023年8月18日 「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました~答申での全国加重平均額は昨年度
から43円引上げの1,004円~」【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2023年8月18日 「労働者派遣法違反に係る告発について」【厚生労働省】<詳細はこちら>
2023年8月17日 「職場における学び・学び直し促進ガイドライン特設サイト」の開設及びシンポジウムの
開催について」【神奈川労働局】 <詳細はこちら>
2023年8月15日 「「派遣労働者を受け入れるためには必要な対応があります!改めてご確認を」を掲載
しました。」【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2023年8月15日 「「派遣労働者の受け入れは派遣先にも責務が生じます」を掲載しました。」
【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2023年8月9日 「労働者派遣事業の令和4年6月1日現在の状況(速報)」【厚生労働省】
2023年8月9日 「令和3年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」【厚生労働省】
2023年8月7日 朝日生命保険相互会社と「保険代理店契約」を締結しました。
2023年8月7日 「東京都最低賃金の41円引上げを答申」【東京労働局労働基準部賃金課】
2023年8月4日 「神奈川県最低賃金額41円の引上げへ-本日、神奈川地方最低賃金審議会が答申-」
【神奈川労働局 賃金室】 <詳細はこちら>
2023年8月 4日 「令和5年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を公表します 【厚生労働省】
2023年7月28日 「働き方改革PR動画「はたらきかたススメ」シリーズ第2弾を公開」 【厚生労働省】
2023年7月28日 「令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について」【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2023年6月28日 「経産省トイレ利用制限訴訟 性同一性障害の原告逆転勝訴 最高裁」 【毎日新聞】
2023年6月28日 「神奈川労働局長と神奈川県知事が県内経済団体を訪問し雇用機会の確保等について要請
しました【職業安定課】」 【神奈川労働局】 <詳細はこちら>
2023年6月28日 「令和6年4月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます」【厚生労働省】
2023年6月28日 「令和6年4月より、手数料表等の情報は自社のホームページなどでの情報提供が認め
られるようになります」 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2023年6月28日 「働き方改革PR動画「はたらきかたススメ」シリーズ第1弾を公開」【厚生労働省】
2023年6月24日 「民間人材ビジネスに対する指導監督状況をとりまとめました~ 延べ3,999事業所に
指導監督を実施、2事業主に対して行政処分 ~」 【東京労働局】 <詳細はこちら>
2023年6月21日 「労働者数1,000人超の企業は、男性労働者の育児休業取得率の公表が義務化され
ました。」 【神奈川労働局】 <詳細はこちら>
2023年5月25日 「派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令について」
【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2023年5月19日 「大手賃上げ率3.91% 23年春闘、30年ぶり水準―経団連」 【時事通信社】
2023年4月28日 「一般職業紹介状況(令和5年3月分)について」 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2023年4月1日 おかげさまで、本日、事務所開設1周年を迎えました。今後ともよろしくお願い
申し上げます。
2023年4月1日 「2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」
【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2023年3月31日 「令和3年度 職業紹介事業報告書の集計結果(速報) 」【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2023年3月31日 「令和3年度 労働者供給事業報告書の集計結果」 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2023年3月31日 「「優良募集情報等提供事業者」15社を初認定!」【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2023年3月27日 「厚生労働省を名乗るフィッシングサイトへの注意喚起について」 【厚生労働省】
2023年3月17日 「第18回(令和4年度)紛争解決手続代理業務試験の合格者について」
【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2023年3月15日 「首相「最低賃金千円に」8年ぶりに政労使会議」 【共同通信】 <詳細はこちら>
2023年3月15日 「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」(3/15~
5/31)を設定します 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2023年3月15日 「電機、車は満額回答相次ぐ 物価高、人材獲得競争で」【共同通信】<詳細はこちら>
2023年3月8日 「障害者雇用率の引上げ等について」 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2023年2月15日 「電機大手、ベア7千円要求 物価高で昨年比2倍超」【共同通信】 <詳細はこちら>
2023年2月8日 令和5年3月分(4月納付分)から協会けんぽの保険料率が改定されます
【全国県健康保険協会】 <詳細はこちら>
2023年2月7日 「令和5年度雇用保険料率のご案内」【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2023年2月7日 「賃金比較ツール(令和5年度適用版)」を修正しました。 【厚生労働省】
2023年2月3日 「賃金比較ツール(令和5年度適用版・令和4年度適用版)」を更新しました。
【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2023年2月1日 『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』を設置しました。【神奈川労働局】
2023年1月31日 「労使協定のイメージ」を掲載しました。【厚生労働省】 <詳細はこちら>
「労使協定方式に関するQ&A(集約版)」を掲載しました。【厚生労働省】
「労使協定方式に関するQ&A(第6集)」を更新しました。【厚生労働省】
2022年12月26日 「オンラインセミナー」参加申込みフォーム【神奈川労働局】 <詳細はこちら>
2022年12月23日 「時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務」【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2022年12月22日 「労使協定書の賃金等の記載状況について」(令和4年12月22日 第352回労働政策審議会
職業安定分科会労働力需給制度部会資料)【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2022年10月21日 「労使協定方式に関するQ&A(第6集)」を更新しました。 【厚生労働省】
「賃金比較ツール(令和4年度適用版)」を更新しました。 【厚生労働省】
「賃金比較ツール(令和5年度適用版)」を公開しました。 【厚生労働省】
2022年10月21日 「優良募集情報等提供事業者認定制度」の説明会情報を掲載しました。 【厚生労働省】
2022年10月6日 「自主点検表」の内容を更新しました。 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2022年 9月29日 「派遣労動者の≪同一労働同一賃金≫の概要(平成30年労働者派遣法改正」)
※令和令和4年9月29日時点に係る記載等の更新 【厚生労働省】<詳細はこちら>
2022年 9月26日 「求人メディア等に関する職業安定法改正(10月1日施行)の概
しました 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2022年 9月20日 「特定募集情報等提供事業者の届出」にかかる電子申請手続き情報を公開しました
【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2022年9月 1日 「求人メディアに関する法改正(10月施行)リーフレット」を更新しました
【厚生労働省】<詳細はこちら>
2022年8月30日 「働き方改革関連法に関する説明会」開催のご案内(令和4年10月)【神奈川労働局】
2022年8月29日 令和4年度「神奈川県最低賃金」が改正決定されます-31円引上げ時間額1,071円に-
【神奈川労働局】 <詳細はこちら>
2022年8月26日 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和5年度適用)」を公表しました。
【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2022年8月26日 「労使協定方式に関するQ&A(第6集)」を掲載しました。【厚生労働省】
2022年8月26日 「労使協定方式に関するQ&A(第5集)」の問番号を更新しました。【厚生労働省】
2022年8月24日 第347回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料【厚生労働省】
2022年 8月23日 全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました 【厚生労働省】
2022年 8月 5日 東京都最低賃金の31円引上げを答申 【東京労働局】 <詳細はこちら>
2022年 8月 5日 神奈川県最低賃金額31円の引上げへ-本日、神奈川地方最低賃金審議会が答申-
【神奈川労働局】 <詳細はこちら>
2022年 8月 2日 令和4年度地域別最低賃金額改定の目安について 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2022年 7月19日 令和4年7月19日から適用される「職業紹介事業の業務運営要」 【厚生労働省】
2022年 7月 8日 常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、「男女の賃金の差異」が情報
公表の必須項目となりました! 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2022年 7月 8日 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改訂されました 【厚生労働省】
2022年 6月10日 派遣会社のマージン率等について 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2022年 4月25日 令和4年度「神奈川労働局行政運営方針」が公表されました 【神奈川労働局】
2022年 4月 1日 「労働者派遣事業関係業務取扱要領(令和4年4月1日以降)」 【厚生労働省】
2022年 4月 1日 「職業紹介事業の業務運営要領(令和4年4月1日以降)」 【厚生労働省】
2022年 3月31日 職業安定法の一部の改正について(募集情報等提供事業者を届出制、事業概況報告義務)
【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2022年 3月31日 労働者派事業の令和3年和3年6月1日現在の状況(速報)」が掲載されました
【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2022年 3月31日 「令和2年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」が掲載されました
【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2022年 3月31日 「令和2年度 職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」が掲載されました
【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2022年 3月30日 「派遣労働者のキャリア形成に向けた取組事例集(~同一労働同一賃金に向けた取組を
踏まえて~)」が掲載されました 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2022年 3月22日 派遣労働者セミナー ~派遣で働くときに特に知っておきたいこと~ 【神奈川労働局】
2022年 3月 2日 「労使協定等のイメージ」(令和4年度修正版)が掲載されました 【厚生労働省】
2022年 2月 2日 「協定対象派遣労働者の賃金の額に関する確認書」イメージ(令和4年度版)が掲載
されました 【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2022年 1月21日 派遣法施行規則の一部を改正する省令の交付・施行について 【厚生労働省】
2021年12月24日 「労使協定方式に関するQ&A(第5集)」が掲載されました 【厚生労働省】
2021年12月 1日 「許可有効期間の更新申請に関する特例措置」延長の案内が掲載されました
【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2022年10月22日 「労働者派遣・請負を適正 に行うためのガイド」(アジャイル型開発)
【厚生労働省】 <詳細はこちら>
2021年 8月 6日 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和4年度適用)」が公表されました
【厚生労働省】 <詳細はこちら>